１９日、国民生活センターでは海外業者を通じたトラブルが昨年より約３０％多い１３２件が寄せられ、過去最悪と発表しました。
相談内容の多くは、インターネット上でＦＸの自動売買ソフトや自動売買システムなどの広告を見て、購入し、海外のＦＸ業者を通じて取引をし始めた後、得られた利益を取引口座から出金申請すると連絡が取れなくなるという内容。
相談者の被害額は平均５００万円で、最高では６０００万円の例もあったとのこと。
国民生活センターでは、業者が金融庁に金融商品取引業の登録をしている正規業者かあらかじめ確認することや、必ず儲かるというような宣伝文句を鵜呑みにしないように呼びかけています。
2014年6月19日掲載分
国民生活センターには年間500～600件ほどのFX詐欺に関する相談が寄せられています。
2016年に公開された相談件数は531件で、2010年以降ほぼ横ばい状態となっています。
主な相談内容は「口座から出金できない」「業者と連絡が取れない」というもので、その取引業者のほとんどは無登録営業である事が分かっています。
業者側はターゲットを安心させるために、契約直後は一度利益が上がったように見せかけておいて、その後大きな額を追加で入金させたあたりで連絡が取れなくなる、というのが常套手段です。
いずれも被害の入り口はインターネット広告や電話などによる勧誘です。
国民生活センターは消費者へのアドバイスとして、「必ず儲かる」のような謳い文句を信用しない、無登録の業者と契約しない、などの注意を呼び掛けています。
そもそも詐欺業者云々に関係なく、仕組みを何も理解せずに利益をあげられるほど、FX取引きは甘いものではありません。
全て自己責任で資金管理を徹底し、膨大な知識を得て初めて「勝てるかもしれない」程度の厳しい世界です。
FXを「簡単に稼げるおいしい話」のように考えている方はFXに近寄らない方が賢明です。
