架空の健康増進事業計画を京都市が計画していると装い２業者から現金計約２６００万円を詐取したなどとして、詐欺などの罪に問われた大阪市都島区の元京都市保健福祉局職員、山中茂被告（４４）＝懲戒免職処分＝の初公判が２３日、京都地裁（市川太志裁判長）で開かれた。山中被告は「間違いございません」と起訴内容を認めた。
検察側は冒頭陳述で、山中被告が市職員になる前に経営していた会社の負債を、外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た利益で返済しようとしたとし「ＦＸにつぎ込むために犯行を決意した」などと指摘した。
起訴状などによると、山中被告は、平成２５年１月～２６年４月、同市の印刷会社や岡山県の健康商品販売会社に架空の健康増進事業を持ちかけ、事業に必要な物品の購入代金などの名目で、現金計約２６００万円を自身の銀行口座に振り込ませたなどとしている。
産経WEST 2014年6月24日掲載分
今回の報道は一見単なる詐欺事件のようにも見えますが、その事件の裏側には異例かつ巧妙な手口がありました。
逮捕された山中氏は2012年4月、民間経験者枠で20倍という厳しい競争率を勝ち抜き、公務員として京都市に採用されています。
山中氏が市役所の取引先に持ち掛けた「架空の健康増進事業」ですが、これは実際に複数の自治体でも導入していた「ウォーキングマイレージ事業」で、過去に山中氏が経営していた会社でも同事業に携わっていたそうです。
ウォーキングマイレージ事業は、歩くことをメインに健康作りを行うという名目で、歩く距離や歩数に応じて得点を付与し生活習慣病を予防するという、全国の自治体が取り組んでいたプロジェクトですが、京都市では計画されていませんでした。
山中氏はそのノウハウを活かし、目を付けた印刷会社に市が取り組んでいる事業であるとでっちあげ、同事業で使う機器の購入代金などの名目で、過去経営していた会社の口座に振り込ませたとのことです。
さらに山中氏は事業の存在に信憑性を持たせるため、偽の事業計画書や請求書も作成し、市役所の応接室で堂々とやり取りをしていたそうです。
その後2013年8月、振り込みを続けていた印刷会社が、市に支払いの遅れを相談した事により今回の事件が発覚しました。
記事のとおり山中氏は、以前の会社で作った借金およそ3000万円を、FXで返済するために犯行に及んでいます。
FX絡みの詐欺事件では、FXでの損失を補うために金を騙し取るケースが多いため、今回の事件は異例と言えます。
山中氏は「2012年の末ごろに今回の手口を思いついたため、詐欺をしようとして市に入った訳ではない」と話しているそうですが、その真相は本人にしかわかりません。
